千葉県館山市と愛知県岡崎市で２７日、登校中の小学生の列に乗用車が突っ込む事故が相次いだ。
館山市の県道でこの日午前７時半過ぎ、軽自動車が停留所で路線バスを待っていた小学生ら６人の列に突っ込んだ。
列の先頭にいた同市立館山小１年の山田晃正君（６）は全身を強く打って死亡。
千葉県警館山署は、自動車運転過失傷害の疑いで同市アルバイトの大河原央徹容疑者（２０）を現行犯逮捕した。
また、岡崎市では、集団登校していた同市立本宿小の児童４人に軽ワゴン車が突っ込み、１人が重傷を負った。

　集団登校の小学生に、再び悲劇が起きた。
２７日午前７時３５分ごろ、同市大賀の県道で登校のため停留所で路線バスを待っていた同小の小学生ら６人の列に軽自動車が突っ込んだ。
現場は片側１車線の緩やかな右カーブでガードレールはない。
軽自動車は車道から左側にはみ出し、この４月に小学校に入学したばかりの山田君をはねた後、約３メートル先の石塀に衝突した。
その後、山田君をひき、巻き込んだ状態で約２５メートル走行したとみられる。

　軽自動車が衝突した弾みで、バス停の標識は約１０メートル離れた県道まで飛ばされていた。
山田君と一緒にいた同小１年の男女１人ずつと同３年の女子、山田君の母親を含む保護者２人にけがはなかった。
大河原容疑者は「午前４時半ごろから釣りをする場所を探していた。ボーッと考えごとをしていて気付いたら塀にぶつかっていた」と供述している。
同署は前方不注意とみて、同過失致死容疑に切り替えて調べている。
山田君の死因は出血性ショック死とみられる。

　突然の悲劇に、現場周辺は緊迫した空気に包まれた。
山田君の母親は路上に横たわる息子を抱え「こう君、こう君、お母さんだよ。目を開けて」と泣き叫んだ。
現場を目撃した近くに住む６０代の主婦は「『ドン』という音がして家を飛び出したら、白いＴシャツにはだしにジーンズ姿の男（大河原容疑者）が女性に土下座をしながら『ごめんなさい』『ごめんなさい』と何度も謝っていた。子どもたちは泣きながらも救助を手伝っていた」と事故当時を振り返った。

　近隣の主婦（３５）によると、事故現場の県道は交通量も少なく、信号機も約１キロ間隔だという。
主婦は「直線も多く車もスピードを出しやすい。歩道と車道が分離されてなく、ガードレールもないため危ないと思っていた」と指摘。
５０代の男性会社員も「６人はいつも同じ時間に立っていて、小学生はうれしそうにバスを待っていたのが印象的だった。京都でも同じような事故があったばかりなのに…」と声を詰まらせた。

　この日、同小の全校児童は午後１時過ぎに集団下校した。
事故を目撃した、３人の児童のうち１人は早退したという。
同小の鈴木賢一教頭（４５）は「全生徒の保護者の方に交通安全と（児童の）メンタルケアをお願いしました。状況によっては専門医も検討したい」と話した。

　「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。
売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。


■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算
　BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
　ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。
BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。

　日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。
　「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。
中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。
同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。
　アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。

　富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。
中国での生産は量産品に特化。
同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。
他の機種も状況をみながら検討する。


■規制や知的財産権が「壁」に
　いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。
中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。
　中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1〜3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。
しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。
　ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。

　最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天（らくてん）」のサービスを5月末で終了すると発表した。
　「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。
しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。
その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。

　ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn（グーグル中国）」のサービスを打ち切った。
　外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。
ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。

　日本貿易振興機構（JETRO）は、「中国はいまも投資（進出企業）のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。

◆ＤｅＮＡ―巨人（１３日・横浜）
　巨人の沢村拓一投手が１イニング４奪三振のプロ野球タイ記録をマークした。
プロ野球１４人目で、セ・リーグでは７人目。

　沢村は５回に先頭の石川と黒羽根を空振り三振に仕留めた。
続く小林太から空振り三振を奪った際に暴投で振り逃げとなり出塁を許したが、金城を空振り三振に仕留めた。

　約１万年前に氷河期が終わりを迎えた最大の要因は、二酸化炭素（ＣＯ２）の急増だったとの分析を、米ハーバード大などの国際チームが突き止め、５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
ＣＯ２の増加が地球環境に大規模な変化をもたらすことを示す成果として注目される。

　氷河期が終わった原因について従来、地球の公転軌道が変化し、大規模な気候変動が起きたこととの関連が指摘されてきたが、ＣＯ２が大きな役割を果たしていた証拠を得たのは初めて。

　チームは、過去の大気をそのまま閉じ込め、当時の気温も推計できる南極の氷床や、気温に応じて増減する花粉、プランクトンの分布など、世界約８０地点のデータを集め、氷河期末期の気温や大気中のＣＯ２濃度の変化を解析した。

　その結果、２万１５００〜１万９０００年前に太陽を回る地球の軌道が変わったことがきっかけで、氷河期の欧米を覆っていた氷が溶け、大量の水が大西洋に流れ込んで海流の循環が変化。
深海に蓄積していた大量のＣＯ２が大気中に放出されたと結論付けた。
気温はその後地球全体で上昇、氷河期が終わったと推測される。

　チームは「地球の軌道変化がきっかけではあるが、ＣＯ２が増加したことによる影響が大きい。現在も大気中のＣＯ２は増え続けており、温暖化がより進行するのではないか」と指摘している。