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大卒3万3000人がニート=就職率改善も4%非正規―文科省
 今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6%に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。
就職率は63.9%で前年比2.3ポイント改善したが、3.9%の約2万2000人が非正規雇用だった。

 文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。

 大卒者約55万9000人を対象に、5月1日現在の状況を尋ねた。
就職も大学院などへの進学もしていない人は15.5%の8万6638人。
今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約4割の3万3584人いた。
「就職準備中」が4万9441人、「進学準備中」は3613人だった。 
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2012.08.27 Mon 20:36:46 | 経済| 0 track backs, 0 comments
ダマスカス近郊で政府軍が320人を「虐殺」、反体制派発表
 シリアの反体制派は26日、反体制派の武装勢力が態勢を立て直そうとしていた首都ダマスカス(Damascus)近郊のダラヤ(Daraya)を政府軍が5日間にわたって激しく攻撃し、女性や子供を含む多数を「虐殺」したと発表した。

 シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は5日間で少なくとも320人が殺害されたとしている。
前年3月に始まり1年5か月におよんでいるシリアの武力衝突のなかでも最悪の事態の1つになった恐れがある。

 反体制派の武装勢力がインターネットに公開した動画には、ダラヤの墓地やモスクの室内に、傷だらけになったり黒こげになったりした多数の遺体が並べられた様子が写っていた。
ダラヤは人口約2万人で、主にイスラム教スンニ派の住民が暮らしている。

 反政府団体「地域調整委員会」(Local Coordination Committees、LCC)は、これはバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権による「虐殺」で、多くの人が至近距離から撃たれて遺体は焼かれたと述べた。

 シリアの国営メディアは、政府軍がダラヤで「テロリストの残党を掃討した」と報じた。

■政権離脱説流れた副大統領が姿を現す
 一方、政権から離脱を試み自宅軟禁されているという情報もあったファルーク・シャラ(Faruq al-Shara)副大統領は26日、ダマスカスを訪れたイラン議会の外交委員長と会談し、ここ1か月あまりで初めて公の場に姿を見せて政権離脱説を打ち消した。
2012.08.27 Mon 20:34:22 | 国際| 0 track backs, 0 comments
「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判
竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ-などと批判している。

 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は
「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした
と論評。
日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。

 竹島をめぐり、米国政府は
「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」
(ヌランド国務省報道官)としているが、23日の記者会見でヌランド氏は、
「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」
と踏み込んだ。

 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓3カ国の協力が不可欠なためだ。
財政悪化で国防費の削減圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。

 ワシントンの米韓関係筋は
「李大統領は『独島を守る』と勇ましいが、日本が武力で攻めるとでもいうのか?」
と冷ややかだ。
さらに、
戦後、日本は韓国を経済支援してきた。北朝鮮が暴発した際に頼れるのは米国と、何よりも隣国の日本ではないのか」
と語る。

 ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授(国際関係論)は
「目先の政治的な得点を挙げるため、(大衆迎合的な李大統領の)ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」
と指摘している。
2012.08.25 Sat 12:39:11 | 国際| 0 track backs, 0 comments
<国民生活センター>移行先は消費者庁が適当…検討会報告案
 独立行政法人「国民生活センター」の組織改革を議論していた消費者庁の検討会は20日、「同センターの移行先は消費者庁が適当」とする報告書案をまとめた。
近く松原仁消費者担当相に提出する。

 同センターを国に移す議論は10年12月、独立行政法人見直し方針の閣議決定を受けて始まった。
消費者庁と業務が重複していることなどから、今年1月の閣議で13年度をめどに国に移行することが決まり、検討会は移行先や移行後の組織の形を議論していた。

 国の機関となることで、これまで確保していた独立性や柔軟性が損なわれるのではないかという議論もあったため、報告書案は同センターの機能を「特別の機関」として移行することを提案。
業務運営や人事権について、消費者担当相から一定の独立性を担保する仕組みを検討すべきだとした。
2012.08.20 Mon 20:45:40 | 政治・制度| 0 track backs, 0 comments
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